八代市議会 2009-10-30 平成２１年 ９月定例会−10月30日-06号
１０の地方交付税の決算額は１５７億０２８３万３０００円でございまして、地方の活性化施策のために新たに設けられました地方再生対策費などによりまして、前年度に比べ９.９％、１４億０８４３万３０００円の増でございます。構成比率は３０.０％でございます。 １４の国庫支出金の決算額は６４億６８６４万２０００円でございまして、前年度に比べ２.７％の増でございます。なお、構成比率は１２.３％でございます。
１０の地方交付税の決算額は１５７億０２８３万３０００円でございまして、地方の活性化施策のために新たに設けられました地方再生対策費などによりまして、前年度に比べ９.９％、１４億０８４３万３０００円の増でございます。構成比率は３０.０％でございます。 １４の国庫支出金の決算額は６４億６８６４万２０００円でございまして、前年度に比べ２.７％の増でございます。なお、構成比率は１２.３％でございます。
これにつきましては、もともと地方再生対策費という算定額がございます。これを基準に持っていきますので、長洲町が平成20年度から始まった地方再生対策費の算定から行きますと、4,496万4,000円というのが平成20年度交付されております。これについても、長洲町が低いのは、これについては、面積と人口と、それから財政力指数で行きます。
これは普通交付税の需要額算定による地方再生対策費を算定根拠とされているものでございまして、第１次産業への就業者数などを計算式の一つとされているものでございます。 もう一つの公共投資臨時交付金は、国の公共事業等の追加に伴う地方負担軽減のため、補正予算債による手当とともに交付されるものでございまして、対象事業につきましては庁内各所管において県を通じ調整中でございます。
それから、後期高齢者医療制度施行に伴う単位費用の増、それから、社会福祉費も言いましたように障害者自立支援給付費及び保育所運営費の増、地方再生対策費の20年度創設とかいろいろございますけども、今回そういった創設された分がございますけども、単位費用の増が主なものであります。
│ │ 一方、２００８年度に創設された地方法人事業税の国税化と都市部の税収を活│ │ 用した地方再生対策費だけでは格差是正策としては不十分であります。さらに、│ │ 過去の景気対策と地方交付税の大幅圧縮により自治体財政硬直化を招いた国の責│ │ 任は否めず、医療、福祉、環境、ライフラインなど住民生活に直結する公共サー│ │ ビスの低下を招いています。
│ │ 一方、２００８年度に創設された地方法人事業税の国税化と都市部の税収を活│ │ 用した地方再生対策費だけでは格差是正策としては不十分であります。さらに、│ │ 過去の景気対策と地方交付税の大幅圧縮により自治体財政硬直化を招いた国の責│ │ 任は否めず、医療、福祉、環境、ライフラインなど住民生活に直結する公共サー│ │ ビスの低下を招いています。
三位一体改革以来久し振りの増加となった20年度の国の予算編成の中で、歳出の特別枠として創設された地方再生対策費は、地方への配慮の典型と言えると思います。この地方再生対策費は、地方税偏在是正、簡単に言いますと、地方税の多いところ、少ないところの格差を少なくするというもので、熊本市へも約４億9,000万円が計上との市長の答弁でありました。
三位一体改革以来久し振りの増加となった20年度の国の予算編成の中で、歳出の特別枠として創設された地方再生対策費は、地方への配慮の典型と言えると思います。この地方再生対策費は、地方税偏在是正、簡単に言いますと、地方税の多いところ、少ないところの格差を少なくするというもので、熊本市へも約４億9,000万円が計上との市長の答弁でありました。
本年度の当初予算にも組み込まれていた地方再生対策費と同じ考え方で、政府の直接の財政支出は伴わずに地方という同じ丼の中を各自治体が財源を取り合うという形になっています。このことが具体的に展開されていくことになれば、内容としては大都市から地方都市へ流れる税が大きいとは思います。
それともう一点、これが地方再生対策費というものが今年度は普通交付税のほうに乗ってまいります。 もう一点が、かなり古くなりますけど、平成16年度の法人町民税が４億近く入りまして、平成17年度に１億6,000ぐらいまで落ちたと思います。そこの影響を後年度で精算するかたちになりますので、それが平成20年度に交付税が伸びた三つの理由でございます。以上でございます。
地域包括支援センター委託料について │ ６９│ │ │ │ │ │ │ │上村恵一│新年度予算案について │ ７１│ │ │ │ 三位一体の改革の評価と影響について │ ７１│ │ │ │ まちづくり戦略計画の検証について │ ７２│ │ │ │ 「地方再生対策費
地域包括支援センター委託料について │ ６９│ │ │ │ │ │ │ │上村恵一│新年度予算案について │ ７１│ │ │ │ 三位一体の改革の評価と影響について │ ７１│ │ │ │ まちづくり戦略計画の検証について │ ７２│ │ │ │ 「地方再生対策費
地方再生対策費の活用についてお伺いをいたしたいと思います。平成20年度の地方財政対策費といたしまして地方交付税の特別枠として地方再生対策費が創設されると聞いております。地方の財政が厳しい中で地方に回すお金が前年度の1.3％増額になっていると聞きました。
これは、平成18年の下水道特別会計が資本比平準化債を借りれなかったことによる高資本対策費の増と地方再生対策費の創設の影響で、基準財政需要額が増加するのを見込んで計上しております。 10款交通安全対策特別交付金、予算額の157万円は、平成20年度地方財政計画の前年度増減率を参考に計上しております。
また、地方交付税については、新たに創設された地方再生対策費や公共下水道に係る高資本対策費による、需要費増大の影響により増額が見込まれる一方、国から地方に交付される地方譲与税や各種交付金については、全体的に減額が見込まれる状況であります。また、国・県の支出金及び町債につきましても、投資的事業の縮小により減額となるため、平成19年度に比べ歳入全体は減額となっております。
また昨年１２月に、平成２０年度地方財政計画が閣議決定され、国会に提出され、２月末に衆議院を通過し、成立がほぼ間違いない２０年度予算の中で、地方交付税に特別枠を設け、地方と都市の共生に向けた財政力の格差是正を目的に「地方再生対策費」が創設をされ、地方への配分で４０００億円の予算が計上されております。
予算の総額で見ると、平成１４年度から続いている対前年度マイナス予算は、７年ぶりのプラス移行となっていますが、その内容を見てみると、地方再生対策費４００億円が新たに組み込まれています。
２０年度の地方財政計画及び地方財政対策では、地方税の偏在是正による財源を利用し、交付税の需要額算定で地方再生対策費が新設されております。荒尾市では、１億９００万円との試算がなされております。地方交付税は前年度比でプラスの１.３％ですが、臨時財政対策債は都道府県プラスの２１.８％、それから市町村はマイナスの６.３％となっております。
次に，通告に上げております，地域活性化支援策についての地方再生対策費についてですが，これは国が地方の格差是正の対策として配分された予算措置で，全体が４千億円という予算が組まれております。うち１,５００億円が都道府県分，２,５００億円が市町村分です。小さい自治体ほど比率が高く配分される仕組みになっております。
また、今回創設されました地方再生対策費におきましても、合併した市町村には手厚く配分されております。人口５万人規模の団体への交付額は１億３,０００万円程度とされており、現に県下において、荒尾市は１億９００万円の交付予定に留まり、本市は約３倍の３億１,２００万円の予定となっております。 その他に、国の合併補助金６億３,０００万円、県の合併交付金８億円もあります。